


「リ・ショックZERO」という名前の由来は、
人材の離職を限りなく減らしたい、
本当は逃したくない人材の離職ショックが
繰り返されることを
限りなくゼロにしたいという想いが込められています。
「リ・ショックZERO」は労務リスク因子を
抽出するための
エンゲージメント調査付きのハラスメント等の外部相談窓口サービスです。


「働きやすい環境を整えたい」…そんな想いがありながらも、現場のリソースには限りがあり、
すべてを社内だけで対応するのは難しいのが実情です。
2022年4月からは、改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が施行され、
中小企業にもハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。
「対応しなければ」と思いつつも、負担を感じている企業は少なくありません。
ハラスメント外部窓口で問題を適切に処置、
従業員の離職を予防

外部相談窓口を設置して
問題の早期発見・離職予防を図りませんか?
※厚生労働省が令和4年度 雇用動向調査結果 より
-
1位定年・契約期間の
満了 -
2位職場の人間関係が
好ましくなかった -
3位労働時間、休日等の
労働条件が悪かった

-
1位定年・契約期間の
満了 -
2位労働時間、休日等の
労働条件が悪かった -
3位職場の人間関係が
好ましくなかった
“職場で起きている具体的な問題“を
把握することで対策ができます
もし「職場の環境を改善しなければいけない」
…ということがわかっていても、対策は非常に難しいです。
なぜなら、企業によって様々な課題があるからです。
- 一部の上司による強い叱責が、パワハラと感じられている
- 同じようなミスでも、注意される人とされない人がいて、不公平感が生まれている
- 異動の希望を出しづらく、職場内でストレスを抱えたまま働いている人がいる
- 労働条件に不満を抱えているが、上司に相談しても先延ばしされる
- 「言ったら損をするかも」と声を上げにくい雰囲気がある
…など、このようなことが社内で起きている企業もあります。
そして、なにより課題なのは・・・
企業の管理職も含めて従業員の方々が
ハラスメントに関しては、加害者が行為をしている自覚がないことと、
労働条件含め不満を持つ人は会社に直接伝えづらいこと
だからこそ、具体的な問題を外部に相談できる窓口と定期的な意識調査で把握することが大切です。
相談窓口と従業員意識調査を外部委託をするメリット
-
1
窓口対応から
解放される
手間もプレッシャーも大きい相談対応。外部に任せれば、人事や管理職の負担を大幅に軽減できます。
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2
意識調査アンケートで
問題を早期発見できる
心身のコンディションや職場での人間関係、仕事で不安やストレスを感じていることなどアンケートを実施することで問題を早期発見できます。
-
3
第三者だから
本音を把握できる
「社内の人には言いづらい…」という声に応えられるのが外部窓口。中立な立場だからこそ、本音の相談が届きやすくなります。
-
4
匿名性があるから安心して
声を上げられる
名前を出さずに相談できることで、初期の小さなサインもキャッチ。
“気づかなかった問題”の早期発見にもつながります。 -
5
“相談できる会社”という
安心感が職場を変える
窓口の存在そのものが、従業員にとっての「見えない支え」に。心理的安全性が高まり、働きやすい職場づくりが進みます。
-
6
予防教育が問題
そのものの発生を防ぐ
教育研修で「何がハラスメント行為に当たるのか?」という知識を提供することは、問題そのものの抑制・再発予防となり、企業の安全配慮義務の施策を実行できます。
-
7
離職防止にも、採用活動にも効く
「安心して働ける会社」という評価は、定着率にも採用にもプラスになります。
社内相談窓口との違い
社内相談窓口との
違い
気軽に本音を話しやすい
プライバシーも安心
すべて社内で対応
人事・管理職の負担を軽減
影響する可能性も
冷静にアドバイスができる
声を上げづらいことも
という信頼感
左右される
社会保険や法律、
キャリア・メンタル相談にも対応
相談のしやすさ
知っている人に知られたくないという気持ちがあって相談しづらい
匿名性
実質的に匿名が難しいことも
対応の負担
対応・判断・記録
すべて社内で対応
公平性・客観性
人間関係や社内力学が
影響する可能性も
従業員の安心感
相談後の影響を気にして
声を上げづらいことも
対応の幅
担当者の知識や経験に
左右される
相談のしやすさ
第三者だから、
気軽に本音を話しやすい
匿名性
匿名・個人メール対応で
プライバシーも安心
対応の負担
専門家が対応するから、
人事・管理職の負担を軽減
公平性・客観性
中立の立場で、
冷静にアドバイスができる
従業員の安心感
「ちゃんと聞いてくれる人がいる」
という信頼感
対応の幅
ハラスメント以外もOK。
社会保険や法律、
キャリア・メンタル相談にも対応
「設置しただけ」では終わらせない、機能する相談窓口を選ぶなら”外部相談窓口”という選択肢をおすすめします。
「ハラスメント相談等の外部窓口」は、20年以上実績のある社労士がこれまでの知識と経験をもとに提供しているサービスです。

相談/01
社内のハラスメント(パワハラ・セクハラなど)
相談/02
上司の部下への接し方
相談/03
社内の不祥事・不正の通報(内部通報)
相談/04
不公平な社内制度や対応の苦情からメンタル不調の一次相談
相談/05
不妊治療や育児と介護の両立に関する悩み
相談/06
従業員のキャリア相談


「ハラスメント相談等の外部窓口」が
選ばれている理由
20年以上実績のある
社会保険労務士が運営
「人」に関する人事や労務問題の専門家が運営しているサービスです。
10種類以上の意識調査アンケートで
問題の早期発見が図れる
メンタルヘルスチェックから、上司のパワーマンス、働きがい、労働環境・条件アンケートなど10種類以上のテンプレートをもとにアンケート実施。組織分析のレポートを作成して、結果改善のアドバイスを行います。
動画でのハラスメント研修と
理解度テストが利用可能
従業員に「ハラスメントの具体例と対策」を入社時や、問題発生時などで教育することができます。
相談窓口は
プロの専門家が対応
社会保険労務士、弁護士、キャリアコンサルタント、産業カウンセラーなどのプロが対応します。
オンラインによる
全国対応
地域を問わず、オンラインで迅速かつ丁寧に対応します。
ハラスメントだけではない
幅広い対応
ハラスメント以外にも内部通報・メンタルヘルス・キャリア相談などにも対応可能。
オプションで研修やコーチングやカウンセリングも
…など、多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
相談対応者・専門家紹介

熊本県荒尾市在住。熊本短期大学卒業後、障害者支援施設にて生活支援や職能訓練、体育指導などに従事経験を経た後、金属加工企業へ就職。総務課業務を担いながら社会保険労務士資格を取得、在職中に会社が倒産し、約130名の離職者の保険喪失手続きを一手に担った経験があります。
その後、非鉄金属製造業(従業員規模約300名)にて勤務社労士として労務管理・人事制度運用に携わり、女性として初の管理職にも任命され、在職中に、長年にわたる「職域型」年金委員としての功績が評価され、2017年に厚生労働大臣表彰を受賞しました。
2020年に独立。「森澤社会保険労務士事務所」を開業。現在は中小企業の労務支援を中心に、熊本商工会議所エキスパートバンク登録専門家、荒尾市男女共同参画審議会委員、熊本県地域両立支援推進チームメンバーとしても活動中です。

熊本県出身。これまで社会保険労務士として20年以上のキャリア、150社以上の企業と顧問契約を結び、労務相談から組織づくり、人材育成など「人」に関する幅広い課題に向き合ってきました。研修講師としても毎年、経営者含め管理職、中堅新人社員向け研修は年間延べ200人以上の方に受講頂いております。

愛知県出身。飲食店や化粧品販売などのサービス業において6年間、接客・販売職に従事。多くの人と接する中で「人」に関わる仕事にやりがいを感じ、社会保険労務士を志す。
その後、熊本への転居をきっかけに、社会保険労務士法人プロセスコアへ転職し、現在は企業の労務管理や人事労務相談、各種手続き業務に携わっています。

大学卒業後、約9年間経営コンサルタント会社で医療・介護・建設・製造など様々な業種業態の経営をサポートしてきました。
その後、製造・卸・小売の関連会社があるグループ全体の総務管理者として13年間、うち7年間は自分自身が代表者として、従業員の入退社からパワハラやモラハラ問題の相談含め労務・税務・法務の専門家と一緒に取り組んできました。
現在は、自分自身が取り組んできた経験や失敗を中小企業の成長・発展に役立てたいと思い、
人事労務コンサルタントとして面接・採用から人事制度の構築、評価面談、人財育成のサポートを業務としています。

熊本県荒尾市出身。専修大学法学部、西南学院大学法科大学院卒業。
2008年に弁護士登録。以後現在に至るまで約17年間弁護士として活動しております。
2013年4月に独立開業後、熊本市・荒尾市・阿蘇市の3カ所に事務所を構えており、現在は開業13年目を迎えます。
主に労働問題や企業法務等、企業が関わる案件を多く取り扱っており、各種ハラスメントや労使間の交渉等に関わる機会が多いです
サービス内容
1.導入費用
1企業あたり
100,000円(税別)~
- 導入時の意識調査のテーマ・内容のヒアリング
- 意識調査の作成・実施
- 従業員様向け説明会の開催(オンライン)
※導入後に意識調査項目の変更を希望される場合は、別途費用が発生します。
2.月額料金
月額11,000円(税別)~
※従業員数規模・サービス内容によりお見積りいたします。
詳しくはお問い合わせください。
3.基本サービス
- 年2回まで従業員アンケートの実施
※オンラインでのハラスメント研修(年1回)を実施に変更可能 - アンケートごとの事前ミーティングとフィードバック面談の実施
- 組織改善の提案
- 人事担当者からのグレーゾーン相談対応(月1回まで)
- ハラスメント研修(動画視聴)及び理解度テスト利用サービス
- 電話・メール・LINEでの1次相談受付
- プライバシーに配慮した匿名相談対応
最後に
ハラスメント等の職場の問題は、表面的には見えにくく、
声を上げることすら難しいもの。
でも、「安心して相談できる場所がある」というだけで、
人は前を向けるようになるのだと思います。
そして、「相談できる窓口がある」ということが、
従業員の未来を守り、企業の信頼を育てるきっかけになります。
もし今、少しでも「うちの企業に必要かもしれない」そう感じていただけたなら、
ぜひ、私たちにお手伝いをさせてください。






